△日程第８ 議案第35号 渋谷区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
△日程第９ 議案第36号 渋谷区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 議案第35号 渋谷区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例 議案第36号 渋谷区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和３年10月８日
福祉保健委員会委員長 沢島英隆 渋谷区議会議長 斎藤竜一殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一）
福祉保健委員長の報告を求めます。 沢島委員長。
◆22番（沢島英隆） ただいま一括議題となりました２議案につきまして、
福祉保健委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第35号 渋谷区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、旅館業における宿泊者の衛生に必要な措置等の基準に係る規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 審査の中で、宿泊者の衛生面の拡大と
プライバシーの保護に資するものであり、賛成する。対象となる施設において、本区では既に指導を行っていたため、新たな構造設置が必要な施設や費用の発生がないことを評価する等の意見がありました。 次に、議案第36号 渋谷区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準に係る規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 審査の中で、現場の声を反映し、10歳以上の男女を混浴させない措置を「おおむね７歳以上」とし、「おおむね」と幅を持たせたことは、トラブルを未然に防ぐ措置をしたとして評価する。今回の混浴年齢の引下げについては、周知を徹底されたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、
福祉保健委員会の報告といたします。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第８及び日程第９を一括採決いたします。 以上２件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第10を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第10
議員提出議案第７号 渋谷区
議会会議規則の一部を改正する
規則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 提案理由の説明を求めます。 28番
丸山高司議員。
◆28番（丸山高司） ただいま議題となりました
議員提出議案第７号 渋谷区
議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、提案理由の説明をいたします。 本案は、欠席の届出及び請願書の記載事項等に関する規定を整備するため、会議規則の一部を改正する必要があるので、この案を提出するものであります。 提案者は、
岡田麻理議員、久永 薫議員、
田中正也議員、治田 学議員、
堀切稔仁議員、
鈴木建邦議員、須田 賢議員と私、丸山高司の８名の議員であります。 どうぞ提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第10を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第11を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第11 認定第１号 令和２年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一）
決算特別委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第１号 令和２年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた上記の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和３年10月12日
決算特別委員会委員長 下嶋倫朗 渋谷区議会議長 斎藤竜一殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一）
決算特別委員長の報告を求めます。
下嶋委員長。
◆20番（下嶋倫朗） ただいま議題となりました認定第１号 令和２年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算につきまして、
決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 令和２年度一般会計の
歳入決算額は1,365億3,380万2,811円、
歳出決算額は1,281億8,960万6,554円で、
歳入歳出差引残額は83億4,419万6,257円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 本委員会は全議員33人をもって構成され、審査に当たっては
総務分科会、
区民環境分科会、
文教分科会、
福祉保健分科会の４分科会を設置し、各
所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。 各分科会の報告につきましては、12日の
決算特別委員会において既に御配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。 反対の立場から、区民に負担増と福祉の切捨てを押しつけ、大企業のもうけを最優先にした決算は認められない等の意見がありました。
決算特別委員会では、慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
決算特別委員会の報告といたします。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 34番苫 孝二議員。
◆34番（苫孝二） 私は、
日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第１号 令和２年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算について、反対の討論を行います。 この年度は、
コロナ感染症が蔓延し、区民の生活と営業は深刻な危機に陥りました。私たち区議団が昨年秋に行った
区政アンケートには、「
アルバイト先が営業中止となり無収入になった」「50年営業してきた飲食店だが、コロナの影響大で廃業も考えている」「コロナで派遣切りに遭いました。いまだに仕事が見つからず、体調が悪くても病院に行けない」などの切実な声が寄せられました。私の知り合いの女優から「俳優だけでなく、舞台照明などのスタッフの収入はゼロで本当につらい」との訴えが届きました。 ところが長谷部区政は、コロナ禍で苦しむ区民への施策は、国や都任せで区の独自施策はほとんどありませんでした。
新宿区や港区では中小業者への家賃補助を実施し、品川区や千代田区では独自の
特別給付金を支給、世田谷区では区民に広く
ＰＣＲ検査を実施、八王子市などでは学生支援を行いました。渋谷区では、区議会が中小業者への固定費支援を求める決議を全会一致で上げているにもかかわらず、区としての実施に背を向けました。これでは区民の命や暮らし、営業を守る区の責任を放棄したと言わざるを得ません。 私が反対する第１の理由は、
コロナ感染症から区民の命と健康、生活を守るための施策が乏しいことです。
コロナ感染拡大を抑え込むために必要な、無症状者を早期に発見、保護し療養につなげるために、広く
ＰＣＲ検査を実施することが求められました。しかし、区は実施しませんでした。 この年度には、保育園で23人、小中学校で11人、介護施設で70人、障がい者施設で27人が
新型コロナに感染しました。しかし、感染拡大を抑止するための行政検査以外の
ＰＣＲ検査は、介護施設では1,641万円の予算に対して218万円、13.3％、障がい者施設では1,369万円の予算に対して116万円、8.5％しか執行されませんでした。 障がい者施設で発生したクラスターについて、区が実施した検証結果には、迅速かつ適切に
ＰＣＲ検査を実施するよう指摘されていたにもかかわらず、この教訓が生かされなかった責任は重大です。
コロナ対策の最前線に立つ保健所は、体制強化が強く求められていました。しかし、2020年度は、派遣の看護師が最大13人、
会計年度任用職員の保健師３人など20人のほか、他部署や都からの支援で対応しました。
コロナ感染症の教訓は、恒常的な保健所体制の強化です。墨田区などでは、常勤も含めて恒常的な体制強化を進め、第５波では重症者を出しませんでした。常勤保健師の拡充など、
保健所体制強化に背を向けたことは認められません。 コロナで苦しむ中小業者への支援が強く求められていました。しかし、区が実施した支援は、返済が求められる融資のほかは、効果もはっきりしない
キャッシュレス決済を進めるための
キャンペーン事業に１億7,300万円、参加店舗166、利用会員、僅か72人の美味しい渋谷区パスポートに2,800万円で、コロナで疲弊した事業者への家賃などの固定費の直接支援に背を向けたことは許されません。
介護施設向けの
事業継続支援給付金は、6,500万円の予算に対して1,600万円、執行率24.6％にとどまっており、国の補助の対象外で減収した事業所全てに支援を実施すべきでありました。 第２の理由は、負担増や福祉、教育の切捨てで、区民の暮らし、福祉、教育を後退させたことであります。 区独自の
区型介護サービスは、
介護保険制度では支援できない部分を区民の要望を受けて上乗せし、高齢者の権利を守り、家族の介護負担を軽減するために始まった制度です。しかし、2015年度以降、
緊急派遣ヘルパーや外出介助を廃止するなど、年々予算を削減し、2020年度は8,063万円、47％も削減しました。 介護保険の上乗せ事業として廃止したサービスを復活するとともに、安心して介護が受けられるよう事業を拡充すべきです。 福祉タクシー券は、月額4,600円だった支給額を2015年度から3,500円に1,100円も引き下げ、毎年予算を減らしてきました。2020年度は、前年度より905万円も減額した上、1,625万円の不用額を出しています。障がい者の通院などに、なくてはならない制度であるとともに、障がい者の社会参加を保障する制度です。早急に元の4,600円に戻すとともに、精神障がい者にも支給すべきです。 2019年の台風15号によって甚大な被害を受けた新島青少年センターについては、4,578万円で解体工事を実施しましたが、区長は方針を転換し、廃止条例を強行しました。大自然の中で親子や青少年が触れ合い成長する大切な施設を廃止したことは断じて認められるものではありません。 年度当初から、非常勤職員であった学校図書館専門員を解雇し、派遣に切り替えました。長年、学校と連携した調べ物学習や子どもに読書の喜びを育んできた職員を解雇したことは許されません。 学校図書館専門員は、教育と切り離せない重要な役割を果たしています。派遣に置き換え、中央図書館の所属にしたことは、重大な教育の後退であり認められません。学校図書館法で位置づけられているように、全ての小学校に常勤の学校司書を配置すべきです。 区は、廃プラスチック等の資源化、家庭ごみ有料化等基礎調査を実施しましたが、区民や議会に何の説明や報告もせず、家庭ごみの有料化についての調査を行ったことは重大です。調査に対して、区民は「不法投棄のおそれがある」「基礎的な行政サービスなので税金でやるべき」「経済的負担が増える」など、７割が有料化に反対しています。家庭ごみの有料化を既定のものとして進めることは認められません。 第３の理由は、子育て支援や教育、福祉の拡充を求める区民の声に応えていないことです。 35人学級について、政府は小学校での段階的実施を決めました。学校での感染拡大を防ぎ、子どものストレスを解消することが緊急に求められており、区内の保護者も署名運動に取り組みましたが、教育委員会がこの声に背を向けたことは許されません。 この年度は、小学校７クラス、中学校３クラスを増やせば、小中学校全学年での35人学級が実現できました。子どもたちの安全を守り、一人一人に行き届いた教育を実現するために、中学校も含め早急に全学年で35人学級を実施し、30人学級を目指すべきです。 学校給食は、子どもたちの食育の場であり、栄養やバランスの取れた食事を取ることで、心身ともに健やかな成長を育むものであります。既に全国82の自治体が学校給食の無償化を実施しており、義務教育無償の原則に立ち、子育て支援の立場から当区でも速やかに実施すべきです。 また、コロナ禍で格差と貧困が広がり、多くの保護者が減収で苦しんでいるときこそ、高校生までの医療費無料化を実施すべきです。 20年度末の特別養護老人ホーム待機者は393人で、今年10月１日現在430人となっており、増設は待ったなしです。幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地の取得やケアコミュニティ・原宿の丘の再整備、代々木二、三丁目の国有地についても引き続き活用の可能性を追求し、高齢者が住み慣れた地域で安心して介護を利用できるよう特別養護老人ホームの増設を進めるべきです。 また、介護職員の平均月額賃金は31万5,850円で、年収では380万円、全労働者の平均年収470万円より約90万円低いのが実態であり、国に対して抜本的な処遇改善を求めるとともに、区として介護職員の賃金を引き上げることを実施すべきです。 第４の反対理由は、大企業のもうけのために、区の職員や財産を提供し、住民福祉の増進を責務とする姿勢を放棄しているからであります。 渋谷駅中心五街区整備事業のうち、渋谷駅街区北側自由通路整備事業や南口北側自由通路などに９億2,707万円が支出されました。これらの支出は、本来、鉄道事業者や再開発業者が負担すべきです。 渋谷駅桜丘口地区に９億4,300万円を投入しました。この事業には総額で80億円の公費投入が予定されていますが、区民や小規模事業者を追い出して進める大企業のための再開発に多額の税金を投入しようとしています。 大企業のもうけのための再開発事業に多額の税金を投入することは許されません。 渋谷駅周辺整備調整事業として、ステップアップ事業は、区が都と共同して広大な公有地を使った再開発を誘導する事業であります。事業者によって整備される美竹公園を指定管理に移行し、旧渋谷小学校の体育館は、美竹公園の地下に整備するなど、開発事業者の利益優先の土地利用ができるよう便宜を図っています。 区民の共有財産である区有地は、かつて地域住民が提案要望した特養ホームや保育園など区民のために使うべきで、美竹公園は区立公園として区が直接整備すべきであります。 新宮下公園については、新宮下公園整備事業の６億5,586万円と、公園維持管理費など総額で８億3,951万円が執行されました。開設された新宮下公園は、商業施設の附属施設のような公園となり、誰もが自由に使える公園の機能は大きく制約されております。さらに、公園の指定管理者には、三井不動産と西武造園による宮下公園パートナーズが一者応募で選定されましたが、この年度は管理運営でも1,517万円の利益を上げました。 区は、これまで定期借地料の190億円の値引きなど、三井不動産が利益を上げるための様々な便宜を図ってきました。さらに、北谷公園の整備にパークＰＦＩを導入し、恵比寿南一公園でもサッポロ不動産開発などを事業者に選定しました。区民の財産である公園を営利事業の場に変質させることは許されません。 官民連携事業として、一般社団法人渋谷未来デザインに、この年度1,565万円を執行し、設立以来の４年間で１億5,798万円が投入されました。渋谷未来デザインは、出資企業に新たな収益事業を提供するために、区民の公共財産を活用した事業展開を掲げていますが、この年度は、渋谷５Ｇエンタテインメント事業、スマートシティ事業、ササハタハツのまちづくりなどを実施しました。また、予算に計上されていないバーチャル渋谷ハロウィーンに1,000万円を投入しましたが、議会にも報告しませんでした。区民の税金や職員を民間企業の利益のために差し出しながら、議会にさえ報告しないのは、自治体本来の役割を逸脱した税金投入であり認められるものではありません。 第５の反対理由は、不要不急の無駄遣いがあることであります。 河津さくらの里しぶやには、１億3,037万円が執行されましたが、この年度の利用者は5,765人で、前年度の６割に減っております。運営費でも
コロナ感染症による減収補填740万円が追加支援されたため、事業者はコロナ禍でも1,410万円の利益を上げました。コロナで苦しむ区内事業者には僅かな支援しかないのに比べ、あまりにも手厚い支援となっていることは明らかであります。 この施設には、これまでに取得など開設前に２億4,000万円、開設後７年間の運営と維持管理に13億3,000万円が投入されてきました。毎年のように多額の費用をかけて運営、改修を続けることは、税金の無駄遣いであり認めることはできません。 帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトに3,071万円を実行委員会に丸投げで支出しています。区民からは「帰宅困難者が一目見ても、避難場所を示しているとは分からない」との声が寄せられています。目的も役割も明確でないこの事業は、税金の無駄遣いであり、やめるべきであります。 以上、私の反対の討論といたします。
○議長（斎藤竜一） ９番
鈴木建邦議員。
◆９番（鈴木建邦） 令和２年度一般会計決算につき賛成の立場から討論をいたします。
新型コロナウイルス感染症で区民生活に大きな影響があった１年でした。感染症は弱い人に襲いかかるということを改めて痛感しています。 渋谷区は、保健所を中心に全庁一丸となって感染症対策に追われただけでなく、感染症により生活が不安定になっている方の生活支援に力を注ぎ、また自らも事業者として、施設休業や職員の感染防止などの対応を刻一刻と迫られることになりました。 首都の中心にあるという感染症に翻弄されがちな立地の自治体として、渋谷区が令和２年度の刻一刻と変わる状況の中、大過なく対応してきたかなという点について高く評価をいたします。 以下、私が重視する政策分野の中で、特に評価する点及び改善を要する点を合わせて４点指摘をして討論といたします。 １、財政にあっては、野放図な財政支出拡大を避け、真に必要な支出を的確に行ったものと評価をいたします。また、宮下公園や北谷公園などのリニューアルに代表されますように、区民の資産を有効に利用するという姿勢を高く評価いたします。今後の区政運営に当たっても、手持ちの資産を最大限活用して、区民福祉の維持向上や生活環境の改善に当たるよう求めます。 ２、従来より進めているＩＣＴ技術の活用にあっては、効率化と区民の利便性向上に資するほか、感染症対策などの面でも有効と評価をするものです。新たな仕組みの導入については、トラブル防止の観点から所管省庁と十分協議の上、積極的かつ迅速に検討していただくことを求めます。なお、区が出資する渋谷未来デザインにおけるバーチャル渋谷の取組は、非常に意欲的なものです。これらの経験を踏まえ、ＶＲ・ＡＲなどの先進的な技術をほかの区政、各分野にも活用していただくよう求めます。 ３点目です。関連して、学校教育においては、配布しているタブレットを活用して教育を止めない仕組みを提供できたことを高く評価をいたします。学校によって、もちろん取組に差はありますけれども、仕組みがきちんと整備をされていたということそのものに価値があったと言えます。緊急事態宣言期間等においては、今後も積極的に、ないほうがいいとは思いますけれども、ハイブリッドの分散登校を導入していただいて、児童・生徒を守る取組をバランスよく求めます。また、今後の学習面での積極的な活用を期待するものです。 ４点目。
新型コロナウイルス感染症の対応にあっては、大方針としては徹底した感染症対策を求める立場ではありますけれども、経営資源と状況との兼ね合いによって変化する状況に対応するという点において、こちらとしては細かい点に口を挟むつもりはありません。令和２年度の諸施策については、おおむね適切であったものと思います。引き続き感染症対策全般において、国や東京都よりも充実した対応を柔軟に実施をしていただくよう求めます。 その意味では、ＨＰＶワクチンの今後の動向には注目をしております。渋谷区では、数年前から接種率が倍に次ぐ倍と向上をしてきました。今後の接種対象者については、適切に情報が行き渡るようにしていただくこと、また、本人の責任によらずして接種期間を逃してしまった方に、できるだけ速やかにキャッチアップ接種の機会を提供できるよう国等に先駆けた取組を求めます。さらに、その他のワクチンで予防できる疾病については、積極的な取組を求めるものであります。 以上、４点を申し上げた上で、最後に、私は2008年頃からここ10年強の間、感染症対策に力を入れ、感染症対策の視点を区政にインストールしていくことを目指してまいりました。この立場は正しかったなと改めて確信をするものです。 災害対策などと同様ですが、感染症対策は保健所だけ、起きたときだけの対応ではなくて、いつも平時から、バーチャルなんかの活用も含めて非接触型の体制をつくっていくとか、ゆとりのある都市空間を形成していくとか、健康と衛生についての意識の向上を図っていくとか、あるいは何かあったときのセーフティネットをきちんと構築していくとか、こういう総合的に取組を進めていく必要があります。これらについて、さらなる充実を今後も図るように強く訴えて、討論を終わります。
○議長（斎藤竜一） ８番金子快之議員。
◆８番（金子快之） 令和２年度一般会計決算に、れいわ渋谷は反対、決算不認定の立場で討論をいたします。 反対の最大の理由は、「ＹＯＵ ＭＡＫＥ ＳＨＩＢＵＹＡ クラウドファンディング」の失敗と、渋谷区公認ファッション通販サイトで違法営業が発覚したためであります。 昨年の７月、日本中がコロナ禍で混乱する中、長谷部区長は突然思いついたようにクラウドファンディングを開始しました。当初は区税１億円を使って１億円を集めると、こういう計画でしたけれども、１億円はとても集まりませんでした。それはそうでしょう。コロナで困っていたのは渋谷だけではありません。日本中が困っていたんです。あまりの集まりの悪さに、区長は途中でこっそり目標を引き下げ、4,289万円に目標を引き下げ、何とか集まった、これで目標達成だと大喜び。まるで大本営発表のようにいきり立ったわけであります。 ところが、我が会派が情報公開請求をして調べたところ、出資をしてくれたのは区の仕事を受けている法人企業、あるいは許認可で利害関係がある会社ばかりで、何のことはない、クラウドファンディングというのは、渋谷区の出入りの業者からお金を集めただけだったんです。 そうして集めたお金で始めたのが、渋谷のファッションショーと渋谷区公認ファッション通販サイト「ＳＨＩＢＵＹＡ ＦＡＭＩＬＹ ＳＡＬＥ」であります。 サイトでは、いつでも最大90％オフ、全てオフプライスと、一見安く見せかけておきながら、実は中身はモデル落ちのキャリー品とか中古のバッタ品で、中には楽天やＺＯＺＯＴＯＷＮ、アマゾンなどの大手通販サイトで、もっと安く売られているものもある始末です。 私が渋谷区消費者センターに相談に行きましたら、相談員の方は「これは典型的な二重価格表示で違法です。渋谷区公認でこんなにあくどい商売をしていていいんですか」と、相談員さんは大変驚いておられました。 それどころか、ＳＨＩＢＵＹＡ ＦＡＭＩＬＹ ＳＡＬＥは、架空の古物商許可番号が掲載されていて、公安委員会の許可がない違法な闇営業であることまで、ばれてしまいました。もはや真っ黒でありまして、これではＳＨＩＢＵＹＡ ＦＡＭＩＬＹ ＳＡＬＥではなく、「シブヤ・ブラック・セール」と言ったほうがよいのではないでしょうか。 今定例会で、私の一般質問に対して長谷部区長は、これについて、「事務処理上のミスで許可番号が取得されていなかった」、「司法書士から口頭で伝えられた番号を許可番号と誤認してしまった」などと他人事のような弁解をしていましたが、全く説明になっておりません。 （現物提示）
◆８番（金子快之） これは私が持っている古物商の許可証の現物であります。 番号があるだけじゃ駄目で、この古物許可証の実物が必要なんです。そもそも、私はこの古物商を取るのに警察に足しげく通って取ったわけでありますし、口頭で誤認するようなものでは全くないんです。渋谷区が公認するのに当たって、きちんとチェックをしなかったのか。違法営業だったことは間違いないわけでありまして、潔く認めて謝罪をしていただきたいと思います。 その上で、長谷部区長は、警察から指導を受けて申請を進めているから問題はないと答弁されましたけれども、無免許運転で捕まった犯人が、これから指導を受けて免許を取るから問題がないと、そういう言い訳が通用するでしょうか。ごめんで済んだら警察は要りません。 それでは、なぜこんな無免許の違法業者に委託したのかといえば、当該業者の社長さんが長谷部さんの長年のお友達だったからでありまして、その事実を区長自らお認めになりました。お友達の言いなりで区民の血税を右から左へ流していくとなれば、法治国家ではあり得ない公私混同と言わざるを得ず、これはモリカケ問題と同じ汚職疑惑にほかなりません。 それにもかかわらず、長谷部区長は、言い逃れを続けるだけで謝罪も反省もされておられないようであります。この構図は、我が会派の堀切議員が長年追及をしている河津さくらの里の問題、宮下公園の問題、新庁舎の問題、これと発端は皆同じ、お友達優遇政治であり、その結果が欺瞞と疑惑、でたらめだらけの隠蔽行政なのであります。 私が３年間見てきた長谷部区長のやり方は、一事が万事この調子でありますけれども、行政の私物化はそろそろ、いかがなものかと、ささやかながら私は小言を申し上げたいわけであります。 と大上段に振りかざしたところで、今回の決算につきまして個別の課題を幾つか部局別に何点か申し上げたいと思います。 まず、経営企画部につきまして、毎年2,000万円以上を支出をしている渋谷のラジオ、これは区内のリスナーは極めて少なく、費用対効果に大きな疑問があると思います。昭和のラジオ全盛期ならともかく、５Ｇのネット時代に今ミニＦＭなのかという、この媒体自体がそもそも意味が分からないと思います。区がスポンサーとして支えなければ経営が成り立たないというわけではないと思いますし、そろそろ手じまいをして、事業は廃止を検討したほうがよいのではないでしょうか。 次に、自衛官募集事務費について、これは国から配当金が極めて少ないとはいえ、広報誌に数行小さく載せるだけで、区としては何一つ事業を実施していないということは問題だと思います。他の自治体では、人材募集行事の協力やチラシ作成など取り組んでいる例もありますので、自衛隊さんの意見を聞いて、有効に事業を実施していただきたいと思います。 それから、財務部におきまして、不動産売払いで一部の案件で実勢相場を大きく下回る価格で売却されている可能性があることが分かりました。価格の妥当性について、納得できる説明がなかったことは遺憾でありまして、区民の財産を不当に安く売り渡したとの疑いを持たれることがないよう、説明責任を果たしていただきたいと思います。 次に、危機管理対策部について、アロープロジェクトです。先ほども共産党さんからも指摘がありましたけれども、僅か２か所に矢印をペイントしてもらうだけで3,000万もかかったといいますけれども、しかも、まだまだ未完成で、完成まであと何年かかるか分からないと。サグラダ・ファミリアじゃないんですから、こういった無計画ぶりではいけないと思います。お友達に税金を垂れ流すだけの無駄遣いは、もうおやめになったらいかがでしょうか。 次に、区民部につきまして、河津さくらの里では、新たに目隠しの柵約60メートルを作って400万円もかかったということであります。もともと人気が乏しかったところにコロナ禍が襲いかかりました。今後の展望は全く開けておりませんし、いいかげんに蛇口を閉めるときが来ているのではないでしょうか。 そして、最後に教育長の同意人事について。昨日の須田議員の総括質疑によりますと、その答弁では、１月に地教行法が定める欠格要件の調査をされたとの答弁でありましたけれども、そのとき、町田市のタブレット端末を用いたＩＣＴいじめ事件との関連について、区は適切に調査をしたのかと疑問を私は感じました。少なくとも区長が２月の第１回定例区議会で教育長の任命同意を求めるに当たり、少なくとも我が会派は一言もこの件について説明を聞いておりません。この問題については、聞かれるまでもなく教育長におかれて、自ら説明責任を果たすよう求めるものであります。 以上、厳しい指摘を申し上げましたけれども、公僕に対する納税者の視線は非常に厳しいということを自覚されまして、区長、教育長におかれては、真摯に反省の上、今後職務の改善に取り組まれることをお願いいたします。 以上、御清聴ありがとうございました。
○議長（斎藤竜一） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第11を採決いたします。 本件は
表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
○議長（斎藤竜一） 押し忘れはありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） なしと認め、確定します。 本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 日程第12を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第12 認定第２号 令和２年度渋谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一）
決算特別委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第２号 令和２年度渋谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた上記の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和３年10月12日
決算特別委員会委員長 下嶋倫朗 渋谷区議会議長 斎藤竜一殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一）
決算特別委員長の報告を求めます。
下嶋委員長。
◆20番（下嶋倫朗） ただいま議題となりました認定第２号 令和２年度渋谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算につきまして、
決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 令和２年度国民健康保険事業会計の
歳入決算額は234億8,855万5,255円、
歳出決算額は228億8,855万5,255円で、
歳入歳出差引残額は６億円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 反対の立場から、区の一般会計からの繰入れを減らし、区民には生活実態を無視した保険料の値上げを押しつけたことは認められない等の意見がありました。
決算特別委員会では、慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
決算特別委員会の報告といたします。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 34番苫 孝二議員。
◆34番（苫孝二） 私は、
日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第２号 令和２年度渋谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、反対の討論を行います。 2020年度の国民健康保険料は、16年連続で引き上げられました。一人当たりの年間平均保険料は3,168円の負担増となりました。滞納世帯は26％にも上り、高過ぎて払えない保険料になっていることは明らかであります。一般会計からの繰入れを減らし、区民には生活実態を無視した保険料の値上げを押しつけた決算は認めるわけにはいきません。 また、子どもに対する均等割保険料は、国民健康保険制度にしかない過酷な保険料算定の仕組みであるため、減額する自治体も年々増えております。子どものいる世帯の保険料は、同じ所得の他の医療保険制度と比較しても約２倍になっているだけに、渋谷区でも軽減に踏み出すべきであります。 以上、私の反対討論といたします。
○議長（斎藤竜一） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第12を採決いたします。 本件は
表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
○議長（斎藤竜一） 押し忘れはありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） なしと認め、確定します。 本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 議事進行上、日程第13及び日程第14を一括議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第13 認定第３号 令和２年度渋谷区
介護保険事業会計歳入歳出決算
△日程第14 認定第４号 令和２年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一）
決算特別委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書 認定第３号 令和２年度渋谷区
介護保険事業会計歳入歳出決算 認定第４号 令和２年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた上記の件を審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和３年10月12日
決算特別委員会委員長 下嶋倫朗 渋谷区議会議長 斎藤竜一殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一）
決算特別委員長の報告を求めます。
下嶋委員長。
◆20番（下嶋倫朗） ただいま一括議題となりました認定第３号 令和２年度渋谷区
介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第４号 令和２年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算につきまして、
決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 令和２年度介護保険事業会計の
歳入決算額は153億490万536円、
歳出決算額は144億5,846万8,383円で、
歳入歳出差引残額は８億4,643万2,153円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 同じく後期高齢者医療事業会計の
歳入決算額は56億1,903万2,663円、
歳出決算額は55億7,090万630円で、
歳入歳出差引残額は4,813万2,033円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 各会計決算に対する討論につきましては、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の２会計全てに反対の立場から、低所得の高齢者を狙い撃ちにした保険料引上げは認められない等の意見がありました。
決算特別委員会では、慎重審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
決算特別委員会の報告といたします。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 34番苫 孝二議員。
◆34番（苫孝二） 私は、
日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第３号 令和２年度介護保険事業会計、認定第４号 同後期高齢者医療事業会計の各歳入歳出決算について、反対の討論を行います。 介護保険事業会計では、この年度は第７期計画の最終年度で、保険料基準額は年額７万1,520円ですが、社会保障の負担増に加え、コロナによる減収で不足する年金をパートなどで補っている人々の困難が増しました。 低所得者に対する国の軽減策やコロナによる３割以上所得の減った方には保険料軽減が実施されましたが、ぎりぎりの生活を強いられている高齢者には、耐え難い保険料であります。実際、普通徴収の保険料滞納者は、５月末現在で1,304人、そのうち44.2％が住民税非課税世帯の第３段階以下で占められており、利用料限度額に対するサービス利用率も前年度を下回っています。区独自の低所得者に対する保険料軽減や利用者負担額助成は、住民税非課税世帯に対象を拡大し、預貯金限度額の制限は撤廃すべきです。 介護予防・日常生活支援総合事業の緩和サービスＡは、渋谷区の介護報酬は訪問介護で約２割、通所介護で約３割も基準よりも低く設定されております。このため、緩和サービスの担い手が見つからず、必要な支援が受けられない事例も生まれております。 そもそも専門職による介護サービスを、介護報酬の削減のために要支援者を介護給付から外し、無資格者に担わせた緩和サービスＡの制度が破綻しているのです。緩和サービスＡはやめるべきです。 高齢者に高い保険料と安上がりの介護給付を押しつけた介護保険事業会計決算は認めることはできません。 後期高齢者医療事業会計では、2020年度の保険料改定で低所得者の均等割が４万4,100円に800円、賦課限度額は64万円となり２万円引き上げられました。所得割が0.08％引き下げられたため、当区の一人当たりの平均保険料は14万3,490円で前年度より若干下がりました。 しかし、国の均等割保険料の軽減特例の段階的廃止で、75歳以上の約33％に当たる年金額173万円未満の7,468人の均等割保険料が引き上げられ、２年連続の大幅負担増となりました。低所得者の高齢者を狙い撃ちにした保険料引上げは認めることはできません。 そもそも医療費が多くかかる75歳以上の高齢者だけをほかの医療保険から外し、高い保険料を押しつける制度自体が社会保障の理念に反するものであります。この制度は廃止すべきです。 以上、私の反対討論といたします。
○議長（斎藤竜一） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第13を採決いたします。 本件は
表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
○議長（斎藤竜一） 押し忘れはありません……、戻してください。 もう一度、表決ボタンを押していただけますか。賛成の方は青ボタン、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
○議長（斎藤竜一） 押し忘れはありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） なしと認め、確定します。 本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 これから日程第14を採決いたします。 本件は
表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
○議長（斎藤竜一） 押し忘れはありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） なしと認め、確定します。 本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 これをもって
決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には誠に御苦労さまでございました。 日程第15を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第15 議案第40号 四反道跨線人道橋架替え事業に伴う工事の施行に関する協定の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第40号 四反道跨線人道橋架替え事業に伴う工事の施行に関する協定の締結について 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和３年10月８日 区民環境委員会委員長 田中匠身 渋谷区議会議長 斎藤竜一殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 区民環境委員長の報告を求めます。 田中匠身委員長。
◆15番（田中匠身） ただいま議題となりました議案第40号 四反道跨線人道橋架替え事業に伴う工事の施行に関する協定の締結についてにつきまして、区民環境委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、東日本旅客鉄道株式会社と負担予定金額14億6,178万5,000円で、協定締結の日から令和10年３月31日まで、工事の施行に関する協定を締結しようとするものであります。 審査の中で、ＪＲの運行に支障のないよう限られた時間に工事を行うものであり、工期が長期にわたるが、区民への影響を最小限にした架け替えであることから、適正な協定と考える。民間企業の公共貢献によるエレベーターの設置については、丁寧な調整に努め、区民の利便性が高まることを期待する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第15を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第16を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第16 東京都に「来年度内の
都立広尾病院の
地方独立行政法人化を中止することを求める」
意見書提出を求める請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 東京都に「来年度内の
都立広尾病院の
地方独立行政法人化を中止することを求める」意見書 提出を求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和３年10月８日
総務委員会委員長 斉藤貴之 渋谷区議会議長 斎藤竜一殿 意見 請願の趣旨に沿い難いため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一）
総務委員長の報告を求めます。
斉藤貴之委員長。
◆10番（斉藤貴之） ただいま議題となりました東京都に「来年度内の
都立広尾病院の
地方独立行政法人化を中止することを求める」
意見書提出を求める請願につきまして、
総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、広尾病院を都立のままで存続・充実させる会代表世話人、広谷さん外41団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、来年度内に独法化するという東京都の方針を見直し、「来年度内の
都立広尾病院の独法化を中止し、改めて都立病院としての役割を東京都が広く都民の意見を聞きながら検討することを求める」意見書を東京都に提出することを求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、当該地方独立行政法人は、東京都が100％出資し設立する法人である。採算の確保が難しい医療については、設立者である東京都が負担することが法定されていることや、緊急時は知事の要請で医療を提供することを定款に盛り込むなど、今回の感染症拡大等に伴う医療逼迫にも対応可能な権限が維持できると考え、本請願の採択には反対する。独立行政法人化することにより、都立病院・公社病院が一体となり、
新型コロナウイルス感染症にもスピーディーに対応ができると言われており、予算に関しても即効性のある対応が期待できるので、請願の採択に反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、財政削減を理由に、都立病院を独立行政法人化することは、都民の命を守る都政の役割を放棄するもので許されない。コロナ禍で不採算であっても行政的医療を担う都立病院の重要性が再認識され、高く評価されていることからも、本請願を採択し、東京都に対し意見書を提出するべきである。コロナ禍で、独立行政法人化することに対する都民の声を聴き、
新型コロナウイルス感染症に対する不安を払拭するとともに、理解を得る必要があるので賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
総務委員会の報告といたします。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 27番牛尾真己議員。
◆27番（牛尾真己） 私は、
日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました東京都に「来年度内の
都立広尾病院の
地方独立行政法人化を中止することを求める」
意見書提出を求める請願の採択に賛成する討論を行います。 小池都知事は、昨年12月３日の都議会で、14の都立病院と保健医療公社病院の地方独立行政法人への移行の準備を開始すると表明し、独立行政法人の定款の議案が今日の都議会本会議で議決されようとしています。 私は、この夏の
コロナ感染症の第５波で、コロナに感染しても10人に１人しか病院に入院できず、多くの患者が在宅のまま死亡する事態を招いたにもかかわらず、公務員として都民の命を守るために必死で頑張っている職員の身分を奪い、都立・公社病院の独立行政法人化を進める東京都に対し、満身の怒りをもって抗議するものです。 第１の賛成理由は、コロナ禍で東京都が最優先にすべきなのは、都民の命を守ることだからです。 今年８月、東京では新型
コロナ感染症による医療崩壊を経験しました。新型
コロナ感染症患者の病院外死亡者が112人に上り、自宅待機と入院調整中の感染者は最大で３万9,592人に上りました。 都立・公社病院は、都内の全病床数の僅か４％であるにもかかわらず、2,000床のコロナ病床を提供しました。これは都内のコロナ病床の３割に上ります。こうしたことができたのは、東京都が直接運営する都立とそれに近い公社病院だからこそです。 独立行政法人化によって、コロナ対応が後退することは明らかです。 既に独法化された東京都の健康長寿医療センターは、550の病床のうちコロナ病床として提供したのは僅か38床にすぎません。2004年に独法化された国立病院機構は、３万9,000の病床を保有していますが、提供できたコロナ病床は95病院、1,854床で都立・公社病院が確保した病床数よりも少なかったのです。東京都はこれまで、「独法化は医療ニーズの変化に柔軟で迅速な対応が可能」と言ってきましたが、現実は全く違うことが明らかになりました。 コロナ対応だけではありません。都立病院は、感染症以外にも、救急、小児、周産期、難病、障がい者、島嶼、災害など不採算であっても命を守るために欠かせない行政医療を提供していますが、これらの医療を安定的に提供するためにも、都が直接責任を負う都立病院として運営すべきです。 第２の賛成理由は、独立行政法人化で都の財政が削減されることにより、患者負担増で誰もがかかれる医療が脅かされるからです。 東京都は、都立病院に効率的、効果的な運営を実現することを求めています。独立行政法人化は、採算優先の効率的な運営を迫り、東京都の財政負担を極限まで軽減することを目的とした仕組みです。しかし、これによってもたらされるのは患者負担増であり、経済的に困難を抱える都民が医療にかかりにくくなることです。 東京都健康長寿医療センターでは、差額ベッドが全病床の４分の１にまで拡大され、個室には10万円の入院保証金を払わなければ入れない仕組みになり、患者負担が増えています。しかも、独法化の病院では、海外富裕層のための医療ツーリズムに対応することまで想定していることは許されません。
都立広尾病院の有料病床は422床中26床で、分娩費も平均41万円で医療保険の出産一時金で賄うことができます。 独立行政法人化で患者負担を増やし、医療を受ける権利を狭めることは認められません。 第３の理由は、都民の圧倒的多数が都立病院のままを望んでいるからです。 請願の提出団体である広尾病院を都立のままで存続・充実させる会は、広尾病院についての住民要求を聞くアンケートを2011年と2018年に実施しましたが、都立のままの運営を求める回答がいずれも９割を超える圧倒的多数です。住民からは「東京医療センターに通院していますが、独法化されてから個室ばかり増やしています。数年前、肺炎で入院したとき、個室しか空いていなくて、嫌なら他の病院へ行けとまで言われました。国公立の病院はもっと庶民が安心してかかれる病院であるべきです」「都立病院として、費用の心配なく安心して受診できる病院が必要」「島で安心して暮らすために広尾病院はなくてはならない病院」などの声が多数寄せられました。 圧倒的多数の都民の声を無視して、独立行政法人にする理由は全くありません。 請願団体は、
都立広尾病院を守る活動を行っていますが、今回の請願で求めているのは、コロナ禍での独法化の中止です。独法化についての立場は様々であっても、現在のコロナ禍での独法化は一旦中止し、検証、総括すること、とりわけ独法化した病院でなぜコロナ受入れが進まなかったのかの検証抜きに、独法化に突き進むのでは、新たな感染症に立ち向かうことはできません。 渋谷区議会として、この請願を採択し、東京都に意見書を提出することこそ、区民に安心できる医療を保障する立場だということを強調し、請願の採択に賛成する討論とします。
○議長（斎藤竜一） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第16を採決いたします。 本件は
表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、委員長の報告は不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
○議長（斎藤竜一） 押し忘れはありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） なしと認め、確定します。 賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第17を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第17 羽田新ルートの運用停止を求める請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 交通・公有地問題特別委員会審査報告書 羽田新ルートの運用停止を求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、採択すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和３年10月８日 交通・公有地問題特別委員会委員長 木村正義 渋谷区議会議長 斎藤竜一殿 意見 意見書を国会及び関係行政庁に提出する 措置 いずれにも送付しないものとする
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 交通・公有地問題特別委員長の報告を求めます。 木村委員長。
◆29番（木村正義） ただいま議題となりました羽田新ルートの運用停止を求める請願につきまして、交通・公有地問題特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本請願は、渋谷区恵比寿西、渋谷の空を守る会共同代表、須永さんから提出されたものです。 本請願の趣旨は、渋谷区議会は国に対して、都心低空飛行を伴う羽田新ルートの運用は早急に停止することを求めるものです。 審査の中で、これまでも羽田新ルートの飛行計画については、見直しや再考を求める意見書を提出してきたが、計画の見直しや検討が行われているとは言い難い。新飛行ルートの運航が続く中、国土交通省は安全安心を強調するが、実態とはかけ離れており、区民の不安は解消されていない状況である。安全な運航が第一義と考え、請願の願意を受け止めた要望を改めて伝えていくべきである等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、交通・公有地問題特別委員会の報告といたします。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第17を採決いたします。 本件は採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本件は採択されました。 日程第18を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第18 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 提案理由の説明を求めます。 15番田中匠身議員。
◆15番（田中匠身） ただいま議題となりました固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。 本件は、現行の固定資産税、都市計画税の軽減措置等を令和４年度以降も継続することを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書（案）。 政府は、令和３年９月の月例経済報告において、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」との判断を示した。また、「内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」とも指摘している。 こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。 よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を令和４年度以降も継続することを強く求めるものである。 １、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置 ２、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置 ３、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は松本 翔議員、橋本侑樹議員、近藤順子議員、須田 賢議員、吉田佳代子議員、牛尾真己議員、木村正義議員と私、田中匠身の区民環境委員会所属の全議員であります。 提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第18を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第19を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第19 羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 提案理由の説明を求めます。 29番木村正義議員。
◆29番（木村正義） ただいま議題となりました羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書の提案理由を説明させていただきます。 本件は、都心低空飛行を伴う羽田新ルートの運用は、早急に運用の停止を検討するよう国に求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書（案）。 渋谷区議会では、「羽田空港増便による都心低空飛行計画の見直し等を国に求める意見書」や「羽田空港新飛行ルートの再考を国に求める意見書」を全会派一致で提出してきた。 一方、国土交通省は、「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」を設置し、これまでに３回開催しているが、これらの検討は現在の滑走路の使い方を前提としており、意見書の内容を踏まえた検討が行われているとは言い難い。 現行の管制システムであれば、需要が回復しても従来の海上ルートでの増便が可能であることを、今年６月25日付の国会答弁で認めているように、都心上空を通過して着陸するルートの必要性の根拠はなくなった。 よって、渋谷区議会は国会及び政府に対し、都心低空飛行を伴う羽田新ルートは早急に運用の停止を検討するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は一柳直宏議員、
森田由紀議員、治田 学議員、
堀切稔仁議員、薬丸義人議員、牛尾真己議員、栗谷順彦議員と私、木村正義の交通・公有地問題特別委員会所属の全議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第19を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第20を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第20
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） 提案理由の説明を求めます。 28番
丸山高司議員。
◆28番（丸山高司） ただいま議題となりました障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書（案）。 「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」は、平成24年10月１日の施行から９年が経過した。 障害者に対する虐待は障害者の尊厳を損なうものであり、ダイバーシティ＆インクルージョンを標榜する渋谷区として、いかなる時いかなる場所であっても断じて許すことはできない。 法律の施行により、障害者虐待の防止に関する理解は着実に進み、相談・通報件数は年々増加傾向にある。しかし昨年には、神戸市内の精神科病院における看護師らによる患者への卑劣な集団虐待事件の発覚に端を発し、恒常的な虐待が明らかになるなど、看過できない痛ましい障害者虐待事件がいまだに発生している。これらを防止するためには、虐待発見時における区市町村への通報義務が欠かせないが、現行の対象は養護者、障害者福祉施設従事者等及び使用者による
障害者虐待であり、医療機関従事者等による
障害者虐待は対象となっていない。 よって、渋谷区議会は国会及び政府に対し、
障害者虐待防止法を改正し、障害当事者の人権に配慮し、医療行為と虐待行為を区別できるよう環境整備に努め、虐待発見時の区市町村への通報義務の対象に、医療機関従事者等による
障害者虐待を加えるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 なお、提案者は
岡田麻理議員、久永 薫議員、
田中正也議員、治田 学議員、
堀切稔仁議員、須田 賢議員と私、丸山高司の７名の議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本件は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 ９番
鈴木建邦議員。
◆９番（鈴木建邦）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書につきまして、反対というより賛成しない理由について述べさせていただきます。無言で反対するのはさすがに気が引けるので、少しだけお付き合いください。 この意見書の理念、障がい者の虐待を絶対に許さないということは、もちろんもろ手を挙げて賛同いたしますし、書かれているような虐待事例を二度と起こさないように対策が必要であるという思いは共有しています。 賛同できない点は２点。 １点は、医療機関というのは、障がい者だけの利用ではないのに障がい者の場合のみ通報義務を課すというのは法的におかしいということです。これは政府が国会質問等で答弁していますが、確かにそのとおりと考えます。渋谷区議会としても法的整合性を尊重していくべきです。 ２点目は、医療には本人の一時的な不利益になる行為が発生することがあるということです。医療過誤訴訟や、善きサマリア人の法の議論のように、適切に行ったと医療従事者が考えている行為であっても責任を追及されるケースはあり、医療の萎縮につながりかねない判断が非常に難しいものです。 特に虐待は本人の主観にも関わること、妄想等が生じている場合の取扱いにも難しい課題が想定されることなどを考え合わせると非常にデリケートなものであり、専門的な検討に委ねるべきと考えます。 以上、２つの理由から、虐待を許さないことについてはもちろん同じ思いではありますけれども、この意見書には賛同はできません。 以上、討論といたします。
○議長（斎藤竜一） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第20を採決いたします。 本件は
表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
○議長（斎藤竜一） 押し忘れはありませんか。 〔「なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） なしと認め、確定します。 本件は、賛成者多数。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第21を議題に供します。 〔
前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第21 閉会中の調査事件について
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○議長（斎藤竜一） お手元に御配付いたしました特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長からさらに調査を要するとの申出がありましたから、閉会中も調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 長谷部区長。